2/3こんな話題が経済紙の見出しになっています。
「金融庁が銀行を緊急調査」と聞けば、ドラマのあのシーンが浮かびます。
何事かと気になるニュース。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO82726140T00C15A2EA1000/
（日本経済新聞 2015年2月3日）
緊急調査となった理由は、
「住宅ローン利下げ合戦、やり過ぎてないか実態を調査する」というところです。
これだけ聞くと、どんどん競争して有利になってほしい、
と私も一消費者として思うわけですが、金融庁は金融機関を監督する立場ですからこのように考えるわけです。
競争過熱で貸出し条件が甘くなっていないか
↓
返済できない人が増える
↓
金融機関が回収できなくなる（不良債権化する）
↓
経済に悪影響を及ぼすことにつながりかねない
というものです。
さて、実際のところどうなのかと言うと、
住宅ローンの審査が甘くなっているということはないように感じています。
返済能力をしっかりと審査しているスタンスは変わっていないからです。
このような調査が行われる背景は2つあります。
（1）住宅ローンは銀行にとって安心な融資先
企業への融資などと比較すると個人の住宅ローンはリスクの少ない貸出先。
生活の拠点としての住宅ですからいきなり無くなってしまうということが考えにくく、万が一にも備え保険（団体信用生命保険）をかけてあるため回収の確実性がある。このため、住宅ローンは採算がさほど取れなくても有利な条件で貸し出しているという背景。
（2）世の中の金利が低下していること
難しい話に思われますが、ちょっとお付き合いください。
日本の国も借金（国債の発行）をして運営しています。
そして景気を浮揚するために、金融緩和という政策をとっています。
これにより国債の利回りが下がり、
長期金利も日本銀行の追加緩和により2014年11月以降下がっています。
5年前と比べて約1％下がっており今や0.3％（1月は0.2％台も）
結果として、これを基準としている住宅ローンの金利も下がり過去最低まで来ていること。
これでは金融機関も採算が合わないし、
返済が滞る人が増えた場合を想定しているのか、
と”監督”は心配しているわけです。
見出しは刺激的ですが、3月までは「今の住宅ローンの見直し、借換え」は好機と言えます。
3年以上前に固定期間10年以上の住宅ローンを選択されている方、
最初から変動金利を続けておられる方、
手続き費用を含めてもメリットが出る可能性あります。
金融機関にとっては、記事にあるように競争しているわけですから
土日でも相談会をしています。重い腰を上げて行ってみてはいかがでしょうか。
