3月に入り、4年前の震災のことを思い出します。
あの日、私も新浦安の駅中のアトレ新浦安であの震災を経験しました。
その後というと、今は新浦安駅前やシンボルロードも以前よりも機能が向上した整備がなされました。
3・4月号の「浦安に住みたい！」に【新築マンションの動向にみる！浦安不動産市場の動き】について記事を書いております。
新築マンションの供給から浦安不動産市場の改善について私見ではありますが、
ご一読いただければと思います。
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2011年の大震災、その影響を受け浦安市内における新築マンションの分譲の供給が止まりました。
「被災した街」は住まいとしての浦安ブランドに影響を与えたと言えます。
近隣のマンション名で浦安を付けることが無くなったことは象徴的なことだったのではないでしょうか。
（浦安市内における新築分譲マンション完成戸数・明和地所調べ）
2013年には、被害の無かった元町エリアの２棟を皮切りに供給が再開。周辺の不動産の動きにも刺激を与え始めました。
2014年になると消費税増税を控え、駆け込みの需要期に完成する物件が5棟（158戸）新築されました。
マンション用地がわずかな新町エリアでも、2016年には新築マンションの分譲が1棟（222戸）はじまります。
新築マンションは、未完成で売り出されることが一般的であり、実物を見ることができないためモデルルームに誘引する広告活動が活発に展開されます。
規模が大きくなれば、広告の波及するエリアも広くなり、住まいとしての「浦安」の魅力がアピールされることになります。 浦安を自分たちの住まいとして検討していない方でも、初めは何となくモデルルームに来場されるわけですが、検討が進むにつれて周辺の中古物件はどんなものがあるのか、と完成済みのお部屋を見始める。そんな波及効果で中古物件市場も刺激されます。
昨年は、建築費の高騰や消費増税の反動、また中古住宅流通を活性化させる政策などの影響もあり新築物件と既存の中古住宅＋リフォームを比較検討される若い方も出てきました。 2020年に向けての湾岸エリアへの供給増・価格高から、着々と復興が進む浦安は元来の環境の素晴らしさ、暮らしやすさなどの魅力で都心を探している方々が浦安という街も購入の対象にし始めており、市外からの購入希望者が着実に増えてきました。 浦安の相場は既に反転し、成約までのスピードが速くなっています。
震災の影響を乗り越え、街の魅力を取り戻した浦安が不動産市況として魅力あるものになる日は既に来ていると言っても言い過ぎではないかもしれません。
なにより、震災から私たちが得た教訓を今後の浦安生活に活かしていくことも忘れてはならないと思います。
