地震や津波、噴火などで住んでいる建物や家財が壊れた場合などに補償する家庭向けの地震保険について、
政府と損害保険各社が2016年秋にも保険料を平均２～３割引き上げる方向で検討していることが分かりました。
損保各社でつくる損害保険料率算出機構が6月にも値上げを金融庁に届け出ます。
首都直下地震等の大規模地震に備え保険金の支払い能力を高める狙いですが、
2014年７月にも全国平均で15.5％も値上げしたばかりなので家計の負担は増える一方です。
また、2015年10月から火災保険も最長10年まで（現在は最長36年）の契約となりますので、実質的にダブルの負担増です。
しかし悪いニュースばかりでもありません。
現在地震保険の損害区分は３つで、全額出る「全損」、50％程度の「半損」、5％程度の「一部損」がありますが
この半損を２つに分けるなどして新たな区分をつくる方向だそうです。
現行基準では半損と一部損で支払われる額に大きな差がありましたが、
区分を細かくすることでより被害状況に見合った補償となる見通しです。
家を購入する際にはほぼ全員が加入する火災保険、長期契約（10年以上）がご希望であれば10月までに
そして火災保険とセットでしか加入できない地震保険も値上がりする前に最長5年契約を締結するなど
現在短期契約の方も見直しが必要かもしれません。
当社は、東京海上日動火災保険及びAIU保険会社の代理店をしております。
お気軽にご相談くださいませ。
