（１）工業品の大半の関税が撤廃されるか軽減される。⇒中小企業の製造業にも恩恵
TPP参加国は、アメリカ、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、日本と太平洋を挟んだ12カ国です。
世界のGDPの40％を占める巨大な経済圏での交易は関税がゼロになるのですから、そこから受ける経済効果も巨大です。TPPが発効されたら､工業品の大半は関税が撤廃され、工業品、特に裾野が広い自動車部品の下請けメーカー等は現在30％の関税が掛けられているアメリカでの販売が伸びることが予測でき、日本の工業品大手や下請けメーカーの業績が伸びることは確実です。
繊維染色加工大手のソトーは、TPPでアメリカが外国産のスーツに課す関税30％が無くなれば、中国より生産コストを下げられるとして、日本で調達した糸をベトナムで生地にして縫製してアメリカで売る計画を立てています。
現在は二国間FTAでアメリカとの関税が撤廃されている台湾で製造してアメリカに自動車部品を輸出している中小企業のポーライト（埼玉市の会社）は、TPPで関税関税が撤廃されて日本からの輸出コストが減れば、日本で機動的に生産するメリットが高まるとして、工場を日本に移す検討をしています。
大手金融機関だけでなく地方の金融機関も取引企業にアジア市場での商機拡大を促す動きをしています（以上、日経新聞15年10月7日参照）。
これでアベノミクスが狙う三本目の矢である日本経済再浮上の大きな柱の一本が立ち上りました。その点で、アメリカやEU､中国とのFTAで関税ゼロの恩恵を受けて輸出を伸ばしていた韓国、タイ、台湾でも「多国間TPPは二国間FTAを上回る経済効果が得られる」「これでは自国に不利になる」と焦ってTPPへの参加の検討を始めています。
（２）海外企業が日本市場に進出し易くなる。⇒首都圏でオフィスや住宅の需要が伸びる。
三菱地所は、TPPの発効に合わせて丸の内・大手町地区で海外企業を呼び込む為の外資の支援センターや外人向けの宿泊施設が入るビル等の再開発事業を進めています。
JR東日本は、訪日観光客が年間2,000万に近くに増えている上に、TPPの発効で人と物の動きが活発になるのに備えて、鉄道網の整備・増強を考えています。
TPPで上記のように､オフィスや商業が盛んになれば、オフィスや商業施設の賃料が上がり、地価も上昇するし、その周辺の住み易い住宅の賃料や価格も上がることになります。
今後日本は、TPPと2020年の東京オリンピックに向けて三大首都圏を中心に繁栄を続ける事になり、その勢いに乗って20年度以降も経済的な繁栄を続ける可能性が大きくなりました。
世界中の金融緩和によって5,000兆円を超えるグローバル資金は「安定と利回りを求めて」日本の首都圏の不動産と株式に大量に入り続けることになることが予測できます。
その首都圏でも評価の高い浦安市の住宅やホテルやディズニーランド等にもお金が流れ込んでくることになります。そこで、震災復旧が終盤を迎えた浦安市の不動産が震災前の価格に戻り更に値上がりすることが予測できます。自信を持って自宅や賃貸物件を取得・所有し、お住まい下さい。
※ 11月17日（火）9:30～12:00 商工会議所3F「格子状地中壁工法（液状化対策）をした宅地の価格はどうなる？」市民対象・無料セミナーあり。
