今の日本は、「グローバル経済」と「人口減少時代」の中で先が見えない時代です。
今の日本はグローバル経済の真っただ中で中国やベトナム、バングラデシュ、ミャンマー等の発展途上国から安い製品が輸入されるので､日用品（特に工業製品）の価格は上がらず、力のある製造業は安い賃金の国に工場を造るので、国内に残る製造業はお手上げです。
その上、インターネット通販が広がって、例えばアマゾンの日本での売上げが１兆円を超えて、日本の大手小売業者の店舗の売上げが軒並み減少しています。これでは、製造業だけでなく、小売業までもが儲からなくなってしまいそうで大変な時代になりました。
そして、政府・日銀が「２％のインフレ目標」を掲げて必死にインフレ政策を繰り出してもなかなか日用品の物価が上がらないデフレ状態が続いて、国内企業の設備投資が進まず、給料が上がらず、先行き不安の為に国民はお金を使えないで国民の1,800兆円の５２％は預金に回っている状態が続いているのでしょう。
更にその上、少産・多死化時代（子供が少なく産まれ・高齢者の死亡が多い）による「人口減少時代」がいよいよ始まり、生産年齢人口（１８歳～６５歳）が極端に減少し始めた地方自治体の８０％が２０３０年迄には消滅すると予測されています（内閣府「地域経済２０１６」報告参照）。
サービス施設が消滅する自治体の規模（三大都市圏を除く）
- 食料品の小売店、郵便局、一般診療所→存在確率８０％は500人
- 介護老人福祉施設→存在確率８０％は4,500人
- 銀行→存在確率８０％は9,500人
- 一般病院・訪問介護事業→存在確率８０％は27,500人
- 救急告示病院→存在確率８０％は 37,500人
- 有料老人ホーム→存在確率８０％は37,500人
- 大学・映画館→存在確率８０％は175,000人
- 公認会計士事務所→存在確率８０％は275,000人
その為、人材確保と事業機会を求めて企業の本社機能が東京首都圏に移動し、若い人も仕事のある東京首都圏に移動しますので、東京首都圏（沖縄も人口増加中）に企業と人口が集中している状態が続いています。（日経新聞２０１６年８月８日、２０１７年５月１５日参照）
そんな先行きが不安な状態でも我々が住む浦安市は豊かな街として存続し続けなければなりません。 ではどうすれば良いでしょうか？
浦安市の繁栄は続くか？
我々が住む浦安市が繁栄し続ける為には、企業と人が集まっている３,５００万人の大東京首都圏の若者にとって「魅力がある・住みたくなる街」を築くことが大事です。その為に三方を海に囲まれた浦安市の魅力である「海で遊べる・海の恵みを味わえる・海の近くに住むことができる街造り」を「官民が一体となって実行するこ」とを提案したいと思います。NEXT30（30年後までの浦安の未来都市を考える会）では、「Pier（港）とBeachとMaketの三つの海の物語」を街造りの基本に考えています。
1.シンボルロードの先端に観光船が出入りするPier（港）を造りましょう！
そこは東京湾から船で来る人を迎える「海の道」とし、そこには「海の博物館」と「水族館」等で海のことを学べます。 その港からディズニーリゾートに行く「水上バス」も出しましょう。
2.浦安にワイキキビーチを創造しましょう！
人々は、Beachでは海を眺めながら散歩したり、砂浜と海でビーチバレーや子供相撲大会で遊べるし、海では泳ぎ、サーフィン、ウインドサーフィン等をして遊べます。
3.浦安市内を流れる境川の河口にある「観光漁業基地」を海で遊べる観光基地にしましょう！
そこでは、「観光魚市場」で買った魚をその横の食堂で食べられます。イカやカニ、貝などを食べさせる生き魚料理店、日本蕎麦屋、ラーメン店等も誘致して美味しい江戸前料理が食べられる工夫をしましょう。
釣り漁船業者を誘致して釣りの好きな人が船釣りに行く基地にもしましょう。アサリやサザエを海にばら撒いて来場者に拾わせる「貝拾い大会」等も年何回かやったりしても良いでしょう。
サーフィンやウインドサーフィンビーチバレー等のスポーツスクール業者を誘致して､各種のスポーツのイベントを定期的に開催しましょう。 又、東京湾遊覧船でディナーパーティーもできるでしょう。
そんなことを繰り返す為には、９，０００坪ある浦安市の観光漁業基地を定期賃貸借して､東京首都圏からの若者を惹きつける上記の事業者を集め、１０年、２０年、３０年と永きに亘って繁栄し続けることができる「お金と運営力のある民間業者」を誘致して委ねる必要があると思います。
但し、官営では工夫とサービス精神が劣るし、大手民間業者に売却してしまうと不況が来ると撤退したり他業者に転売したりする危惧があるので、浦安市と民間業者と浦安の繁栄を考えている市民組織（例えばNEXT３０のような）とのコラボレーションで運営することが重要です。
このような「三つの海の物語」を実現すれば、人口減少が急速に進んでいく日本の中でも､浦安市は東京首都圏に住む3,500万人を引き付ける・来たくなる・住みたくなる浦安市として、20年、30年40年先でも繁栄し続ける街になる､と思います。
4.更に、浦安市が所有する「福祉関連施設用地」８，０００坪（高洲７丁目２１－１）の活用で高齢者所帯から若者世帯子育て所帯への人口の流動化を図る！
中町と新町の一部では、７５年以降から都市住宅公団や大手分譲会社による大規模な住宅販売が一斉に行われて、高額所得の人が購入しましたので浦安市の税収は大いに潤いました。 しかし、それから４０年～３０年が経過して、そこに住む人達は80歳～65歳となり、１０年後の２７年頃には年金生活をする後期高齢者が半数以上を占める事態となり、税収も激減する老人の街になる恐れがあります。
そこで、市が保有する福祉関連施設用地に、健康な高齢者が夫婦2人で入居できる20坪位の部屋を作り（現在は一人部屋しかない老人ホームがほとんど）、介護が必要になったら介護も行う「豊かな高齢者が住みたくなるような快適な老人施設」を造り、そこには「病院」と「コンビニ」と「和食・中華・イタリアンの飲食店」と「こども園」とを造れば、高齢者がそこに移り住み、今まで住んでいた自宅にはその子供達が住むか、転売されることになれば、そこには若い家族が住む家になり、子供が増えて、街が賑やかになり、税収も増えます。
又、その半分の敷地には、「若者が快適に住める賃貸住宅を造り」若い人の子育てを支援する建物とすれば、高齢者と若者と子供達の交流の場が生まれて、双方に良い影響が出る施設を浦安市自らがやってみせることも一策か、と考えることもできます。 いずれにしろ埋立地への若者の流入を増やし高齢者の終の棲家を提供することで高齢化現象を食い止める政策が必要と思われます。 尚、この施設には観光漁業基地で掘り当てた温泉水を回した温泉が使えるようにすればそこに住む人が喜ぶ施設になるでしょう。
上記1～4の市有地の活用で、浦安市は東京湾岸地域では有数の「海と砂浜でべる観光地」になり、市民は誇りに思い、友人知人を誘い、人生を楽しむことができ、ディズニーだけでなく市民が誇れる街になる、と言えるでしょう。 そうなれば、若い人は浦安に来たがり、浦安に住みたくなる若者が増えて、子供も増えて、繁栄し続ける街になるでしょう。 むろん、高齢者も活気溢れる街に心地よく住むことができるし、三世代の人間がバランス良く住むことができることになり、市内には更にお金が落ち、税収も増えて安定することにもなります。
そして現在の浦安で未だに解決できていない問題が幾つかあります。
5.元町の駅前再開発や密集市街地の再開発はどうしても実現し無ければならないことです。
6.又、中町も街が老人化しそうな危惧があります。
7.新町でも､イトーヨーカドーの撤退や了徳寺大学の土地転売等の問題があります。
やはり、浦安市民が繁栄し続ける為には、若者が住みたくなる街造りが必要不可欠です。その為に必要な都市計画の見直しで、やなぎ通り、大三各線、浦安行徳バイパス、シンボルロード等の主要幹線道路の両側50ｍを全て近隣商業地域（容積率300/建蔽率80）に変更し、新浦安駅前周辺地域の12m以上の道路の両側を30ｍ幅で近隣商業地域（200/80）か一種住居地域（200/60）に変更し、アパート用地や商店用地を増やすことで、アパートで若者を受け入れ、やがて住みつかせ、浦安で生まれて浦安で育ち浦安が大好きな若者が、浦安で親と共に住み、浦安で開業できることになれば、「浦安に子供が増えて、街の老人化を防ぐことになり、浦安は栄え続ける街になることができます！」
現在の住み慣れた住環境を守ることも重要ですし、将来に向かって若者を引き付けて繁栄し続ける為のグランドデザインの見直しをした街造りに進むことも更に重要です。（これらのことについては､後日第２弾で詳細に述べます）
